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2026年11月16日(月曜日)
県防災計画(原子力)改定前提、パブコメへ
茨城県は、東海第二原子力発電所など県内の原子力施設の過酷事故に備えた防災計画の改定に向け、11月30日からパブリックコメントを実施します。国の防災基本計画の修正に伴うもので、11月13日の県議会委員会で改定案が示されました。
新方針では、事故発生3日目から国と協議して屋内退避の継続や避難への切り替えを判断するほか、生活物資の不足時に限り住民の一時外出や民間事業者の稼働を認めます。一方で、県の検証委員会の有識者からは「3日目以降に介護事業者などが安全に稼働できるのか」と懸念の声も上がっており、今後は実効性を担保するための具体的な運用マニュアルの策定が課題となります。