放送免許の更新に伴い、よりラジオの実態に則した表現に近づけるために改正した。

日本民間放送連盟（放送基準審議会）では、これまで概ね5年ごとに条文の改正の要否を判断してきた。
第109条の改正とともに、結婚相手紹介サービス業の広告に関して、業界全体を一律に排除してきたこれまでの運用を変更し、厳しい基準（「放送基準審議会見解」と「結婚相手紹介サービス業広告表現ガイドライン」）を設けたうえで、各社で判断することとなった。 このほか関係法令等の変更に伴い字句修正が必要な条文（6件）をあわせて改正した。

日本民間放送連盟（放送基準審議会）では、およそ５年ごとに社会環境の変化に対応した「放送基準」の見直しを行っている。今回の見直しでは、放送に対する公的規制の動きや一般視聴者（ラジオの場合は「聴取者」）の厳しい批判の高まりを踏まえ、自主自立の姿勢を一層強固なものとすることを念頭に、報道の目的の明確化、児童青少年へのさらなる配慮を狙いとした性表現に関する規定の整備、健康志向の高まりに伴い増加しつつある健康情報番組やショッピング番組の留意事項の具体化、あるいは消費者金融ＣＭの適正化などに関し、条文の新設を含めて規定を整備することにした。尚、茨城放送の「放送基準」はこの「日本民間放送連名」の「放送基準」に準拠しており、茨城放送番組審議会に諮問、答申を得て今回の改正を実施した。
（番組審議会答申：平成16年3月18日）