高校から日本の学校で過ごす外国人生徒　県、授業とは別の日本語教育を導入へ

県教育庁は、高校から日本の学校に通う外国人生徒への日本語教育を、早ければ2027年度から「4月の始業式前」に開始できるよう準備を進めています。11月10日の県議会で柳橋常喜教育長が、いばらき自民党・石塚隼人議員の一般質問に応えたものです。

県内の公立校に在籍する外国人児童・生徒は今年5月時点で県西部・南部を中心に5996人おり、およそ46%にあたる2773人が日本語支援を必要としています。現場では支援員増員や多言語アプリの導入が進む一方、初期支援が課題となっており、入学前の早期対応により円滑な学校生活を支える狙いです。