茨大の原口教授　核ゴミ議論 「市民との対話　風通しが必要」

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡る動きについて、環境社会学が専門の茨城大学の原口弥生教授は行政と住民の対話を大事にして、住民が理解したうえで判断することが重要だと指摘しました。

常陸大宮市では、鈴木定幸市長が国の要請から1か月ほどで、第一段階の文献調査の受け入れを決めました。原口教授は、住民による勉強会を傍聴した後、住民の理解が大切との考えを示し、活発な議論の必要性を強調しました。