防災庁が発足　行政の連携に期待　民間調査で7割以上が在宅避難を希望

災害対策の新たな司令塔となる国の「防災庁」が10月2日発足し、自治体の防災関係者からは国の支援などに期待する声が聞かれました。

国民の意見などを収集・分析している民間の調査会社によりますと、防災庁の発足を知っている人がおよそ3割にとどまっています。また、避難所によって、冷暖房やプライバシーなどの環境に差がある現状を避けたいとの思いから、7割以上が「在宅避難」を希望しています。行政の連携と一人ひとりのアクションが手を取り合う新しい防災のカタチに期待が高まっています。