県内の有効求人倍率1.15倍　改善の動きは一段と弱まる

茨城労働局が発表した最新の雇用情勢によりますと、県内の有効求人倍率は前の月から0.02ポイント上昇し、1.15倍となりました。求人が求職を上回っているものの、企業の求人件数の伸び悩みなどにより改善の動きは一段と弱まっています。

労働局は解雇や倒産などの深刻な影響がないか、注視しています。一方、来春卒業予定の高校生の9月末時点の内定率は54.6％と、前の年を7ポイント下回りました。高卒の求人倍率は2.54倍と高水準を維持していますが、労働局は若者への採用支援に向け動向を詳しく追っていく方針です。