犯罪被害者支援　つくば市も条例制定へ　茨城県内に広がるも「地域格差」の課題

事件や事故の被害者らを社会全体で支えるため、自治体独自の「犯罪被害者等支援条例」を制定する動きが県内で本格化しています。つくば市の五十嵐立青市長は記者会見で、市独自の支援条例制定に向け、10月13日からパブリックコメントを開始したと発表しました。

市は見舞金の支給額を周辺自治体と同額に設定する方針で、水戸市や土浦市など県内主要都市の間でもセーフティネットの足並みがそろいつつあります。一方で、県内には未制定の市町村も残り、「居住地によって受けられる支援が異なる」という地域格差の解消が今後の大きな課題です。さらに、多くの自治体が設ける「事件発生から1年以内」という申請期限の壁も存在します。事件直後の混乱の中で制度の存在を知らないまま期限を迎えてしまう当事者を防ぎ、確実に支援へつなげるための積極的な情報発信が各自治体に求められています。