つくば市、データセンター建設に向けた 「環境配慮・地域共生ガイドライン」を策定

つくば市は、市内でのデータセンターの建設や運営に関する新たなガイドラインを策定しました。AI技術の発展で需要が高まるデータセンターは、産業や税収を支える重要インフラですが、騒音や排熱など、周辺環境への影響が懸念されています。ガイドラインでは、データセンターの扱いを工場ではなく、原則「倉庫」として、大雨などの災害リスクが低くなるような立地選定を求めています。環境対策として、データセンターを動かす電気を太陽光発電などの再生可能エネルギーにすることとしています。

また、一定規模以上の施設では通常の住民説明会に加え、期間中いつでも出席でき、スマホやパソコンでも疑問点を聞くことのできる「オープンハウス型説明会」の　開催を義務付けました。つくば市は、事業者に早い段階での丁寧な住民対話を求め、また市民には地域活性化への理解を呼びかけています。