消費税1%政策　県内企業の半数 「経済の活性化につながらない」帝国データ

高市政権が掲げる、飲食料品の消費税を2年間「1%」にする政策について、茨城県内の半数以上の企業が「経済の活性化に繋がらない」と考えていることが、帝国データバンク水戸支店の調査でわかりました。

8月の調査で県内156社が回答し、54.5%が「活性化に繋がらない」と回答しました。「活性化につながる」と回答した企業は15%にとどまり、否定的な見方が肯定的な見方の4倍近くに達しています。理由としては期間や対象を限定していることや財源の不明確さ、2年後に税率を8%へ戻す際の反動を含めた判断などが挙げられました。また、自社の売り上げは「変わらない」と答えた企業が8割近くに達しました。帝国データバンクは「消費者の恩恵だけでなく、企業の負担や業種間の影響にも配慮し、円滑に対応できる環境整備が求められる」としています。