東海原発の広域避難計画　検証委員会 要配慮者への対応が課題

日本原子力発電東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画について、専門家による第7回検証委員会が10月21日、水戸市内で開かれ、住民の屋内退避への支援策や避難者の移動手段の確保策を継続して議論していくことを確認しました。

関谷直也委員長は記者団に対し、災害の発生から3日目以降も屋内退避が続く場合、体が不自由で配慮が必要な人やヘルパーなどの事業者への対応が課題だと指摘しました。また、自家用車で避難できない人のため、県や国が鉄道やバス、福祉車両などをどう確保し活用していくかについても引き続き議論していくことを確認しました。