常陸大宮核ごみ調査開始 NUMO、全国5例目

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定を巡り、事業を担うNUMO＝原子力発電環境整備機構は10月15日、常陸大宮市で文献調査を開始したと発表しました。調査の実施は全国で5例目で、本州では初めてとなります。調査期間はおよそ2年で、常陸大宮市全域を対象に処分場に適さない場所がないかどうか地質図などを調べます。機構の山口彰理事長は「市民の関心や不安に丁寧に応え、理解を深めてもらえるよう努める」とコメントしました。常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月末、地域振興につながる可能性があることなどを理由に調査を受け入れていました。（共同）