県が内水ハザードマップ作成を支援 想定区域図を提供へ

茨城県は、豪雨の際に市街地が浸水する「内水氾濫」の危険性や避難場所を示すハザードマップについて、作成が遅れている県内9つの市町村への直接支援に乗り出します。

マップは、下水道事業のある自治体には作成が義務付けられていますが、事業のない９つの市町村では任意となっており、予算や技術的な課題から作成が進んでいませんでした。このため県は、下水道の有無に関わらず大雨の被害が起きている現状を踏まえ、独自にシミュレーションを行って浸水想定区域図を作成し、市町村へ提供します。県はさらに、水害対策のワンストップ相談窓口を河川課へ移管・拡充し、中小河川の氾濫も含めた複合的な水害に一元的に対応する体制を整えます。