核ごみ文献調査　11月中旬から市民説明会実施

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定に向け、第一段階となる国の「文献調査」受け入れを表明した常陸大宮市が、11月中旬から年内にかけて、市民向け説明会を5回開催する方向で調整しています。

鈴木定幸市長は9月30日、国の要請からわずか1か月で調査受け入れを「即断」しましたが、事前説明がないままの決定に住民から疑問の声が上がっていました。これに対し市長は、決定後に丁寧な説明を行う意向を示していました。市企画政策課の神永雪雄調整官によりますと、説明会は合併前の旧5町村単位で、およそ100人規模の開催を想定しています。会場には経済産業省や調査を担う「NUMO」＝原子力発電環境整備機構の担当者と鈴木市長が出席し、文献調査の趣旨や最終処分について説明する予定です。さらに市は、2027年以降も子育てサークルなど数十人規模の小さな単位で説明会を開くことを検討しています。