5年連続で増額勧告　茨城県人事委員会勧告

茨城県人事委員会は、10月2日、企業との公民格差をなくすため、平均月例給の引き上げ額を35年ぶりの高い水準にするなど、2026年度の県職員の給与を5年連続で引き上げるよう県の大井川知事に勧告しました。勧告通りに実施されますと、行政職の年間平均給与は平均年齢41.8歳で22万9千円増額の695万1000円となります。

県人事委員会によりますと、今回の増額は、人材の確保などを踏まえて民間の給与の増額に合わせており、民間との格差を解消するためということです。比較対象としたのは、100人以上の従業員がいる事業所で、非正規職員は対象外ということです。最も人数が多い行政職の月給は、若年層を引き上げた流れを中堅以上に広げ、最大で月例1万6400円上げるなどして平均1万2173円、率にして3.05％増額するとしました。また、ボーナスの年間支給月数は0.05カ月分増やして4.70カ月とします。今回の勧告により、茨城県では、2026年度の人件費が、当初予算にくらべ95億円増えます。一方、県人事委員会は、採用の柔軟さや働き方改革など人材の確保・育成、ハラスメント対策など課題も報告しました。