常陸大宮市、調査受け入れ　核ごみ処分場、市長表明

高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定を巡り、常陸大宮市の鈴木定幸市長は9月30日、国からの文献調査の申し入れを受け入れると表明しました。調査が実施されれば全国5例目です。
鈴木市長は市役所で記者会見し、処分場選定の調査について仮に次の段階の概要調査に進む場合、「住民投票などの手法をとるべきだと思う」と話しました。また、「安価な電力の副産物として生じる高レベル放射性廃棄物を、知らんぷりはできない」とも述べました。
文献調査の受け入れを巡って鈴木市長は、住民から風評被害への懸念や専門家による説明の要望などがあったとし、9月18日の市議会では「国の考えを確認したい」として結論を先送りしました。ただ、鈴木市長はもともと受け入れに積極的な姿勢で、9月29日は赤沢経済産業大臣と面会し、風評被害などの懸念はほぼ解消されたとしていました。
文献調査は3段階ある処分場選定プロセスの第1段階です。調査期間は2年程度で、資料から活断層の状況などを調べます。（共同）