「食と農を守るための茨城県条例」成立へ

茨城県議会で、3月18日、「食と農を守るための茨城県条例案」の合同審査が行われ、議論の結果、幹事役の「営業戦略農林水産委員会」 が賛成多数で可決しました。

合同審査では、数値目標を示すべきとの意見が出されましたが、県議会の会派「いばらき自民党」で条例案作りの座長をつとめる長谷川重幸議員は、「数値目標は条例施行後、県執行部が定める」などと答弁しました。最終日となる、3月26日の本会議でも採決されますが、成立する見通しです。「いばらき自民党」が提案した「食と農を守るための茨城県条例案」は、温暖化や食料の調達困難などに備えた食糧の安全保障を進めるものです。

合同審査では、市民ネットの、うの・のぶこ議員や共産党の江尻加那議員が、「下落傾向の食糧自給率に具体的な数値目標を」求めたほか、無所属の舘静馬議員も、県産食材の「地産地消の日」を県民の半数以上が知らないと指摘、改善すべきと求めていました。なお、本会議で可決されれば、4月をメドに施行されます。県や市町村などが農畜産物の安定供給、持続可能な農業の推進などでそれぞれの役割を果たし、もうかる農業に直結するものに限定せず、「あらゆる生産者の作物に目を配った農業環境の改善など幅広い視野」で取り組むということです。