茨城県警・組織改編　3課1室新設　増える闇バイトと外国人犯罪に対応

近年増加するサイバー犯罪や金属盗、闇バイトを使用した組織型犯罪に対応する組織の新設、増員などを柱とした、茨城県警察本部の組織改編の概要が3月15日発表されました。

県警警務課によりますと、去年、茨城県内で過去最高の被害件数を記録したインターネットバンキングの不正送金被害などの対策のため、サイバー犯罪へ対応する人材育成などを行うサイバー企画課を15人体制で新設。サイバー犯罪対策課の捜査支援体制を拡充したサイバー捜査課を32人体制で、生活安全部に新設します。加えて、国際犯罪の効率的な摘発を進める為、国際捜査課と薬物銃器対策課を統合し、組織犯罪対策第二課と大規模行事の警備に万全を期すため、要人警護室を新設します。

また、増加する不法滞在する外国人による金属盗や闇バイトなどを活用した組織ぐるみの窃盗に対しては、捜査第三課内に新たに組織窃盗捜査係・特命捜査係を新設するほか、外事課の体制を拡充する事で、不法滞在外国人に対する摘発を強化するということです。