能登半島地震 知事「対岸の火事ではない」

元日に発生した能登半島地震について、茨城県の大井川知事は、「対岸の火事ではない」との認識を示し、復旧支援や地元の防災・減災の啓発に力を注ぐ考えを示しました。1月12日夕方、ことし（2024年）最初の定例会見で述べたもので、能登半島地震では、死者が200人を上回って避難者も2万4000人近くにのぼっています。茨城県は、全国知事会と厚生労働省からの要請を受けて、12日までの間に市町村や医療機関からの応援も含め、医師や防災担当、広域緊急援助隊など
あわせて135人を現地に派遣し、医療や福祉、物資配送、給水支援などを行っています。能登半島地震の災害について、大井川知事は、記者団の質問に対し、
「対岸の火事ではない」との認識を示し、現地の状況については「できる限りのことをする」と語りました。被災地からのニーズについては「水道管がズタズタで生活用水が足りず、集落も孤立している。給水車、医師、人員が少なく、モノはあっても物資が配れない」として、被災者の2次避難が現実的と述べました。
そして「住宅供給など全面的に協力したい」と話しました。茨城県への2次避難については、これまでに、3件問い合わせがありました。さらに、茨城の県民には非常食の備蓄など防災・減災の備えを呼びかけました。