犯罪被害者の転居 家賃の一部補助 茨城町

茨城町は、4月から犯罪の被害者と家族が引っ越しをした場合、月額3万円を上限に半年間、町が家賃を補助することになりました。先月、制定が決まった犯罪被害者支援条例に盛り込まれたもので、被害を受けた市民の救済を目指します。茨城町は、茨城県による犯罪の被害者支援条例の施行を受け、町独自での支援策を
1年にわたって検討しました。犯罪で被害を受けた人は事件後、精神的だけでなく、 経済的にも追い詰められ、国からの給付金の支給に時間がかかることも多いということです。家族らが事件に巻き込まれ死亡したり、全治1か月以上の大けがをしたりした場合、町は、警察が行う、被害者支援の聞き取りを経て対応します。茨城町によると、犯罪の被害者と家族に家賃の一部を補助する条例は、兵庫県宝塚市や神奈川県茅ケ崎市などで施行されていますが、「茨城県内では初めてではないか」と話しています。