原子力事故の避難計画年内公表へ 東海村

東海村の山田修村長は、9月13日、開会中の定例村議会で、東海第2原発などの原子力施設で事故が起きた際の広域避難計画の年内の公表を目指すと述べました。

原子力災害時、避難所での避難者1人あたりのスペースを3平方メートル確保できるようにし、「年内をひとつの目標に公表を進めたい」などと述べました。東海村は多くの原子力施設が集まるため、それぞれの施設の災害対応に合致した初動のあり方が必要との認識を示しました。また、避難計画の公表後も、課題の解決へ「見直しを進める」ということです。

東海村では、おととし国産初の研究用原子炉「JRR3(ジェイアールアールスリー)」が本格実験を再開しており、村内から、広域避難計画を早期に公表するよう求める声が挙がっていました。