経済4団体…価格転嫁、賃上げへ共同宣言

賃金の引き上げを目指して発注元へ価格を転嫁するなどして経済を停滞から好循環へ転換させようと、茨城県内の経済4団体が、このほど、「パートナーシップの構築と地域経済活性化に関する共同宣言」を発表しました。

経済4団体によりますと、新型コロナ禍とウクライナ侵攻でエネルギーや原材料の価格が高騰し人手も不足している状況は、茨城県内も例外ではないということです。茨城県内にはおよそ12万の事業所がありますが、今回パートナーシップを結んだのはおよそ370社ということです。部品供給など下請けなどとも呼ばれる中小企業が、相互に発注元へ価格転嫁し賃上げへ向けて連携することになりました。

県内の経済4団体では、価格交渉促進月間にあたる3月から円滑な価格転嫁に向けたセミナーや研修会を進めていくということです。