2021年11月22日(月曜日)

「森林湖沼環境税」5年延長へ

茨城県は、自然環境の保全・整備の財源として、県独自に徴収する森林湖沼環境税を5年間延長し、自立した林業経営による森林の整備や管理などに重点的に取り組むと発表しました。

条例の改正案を、11月24日に開会する12月定例県議会に提出します。

茨城県は、県民の財産である自然環境の保全や整備の財源として、森林湖沼環境税を2008年度に導入し、個人・法人から徴収しています。

条例の課税期間の第3期は今年度で終了しますが、茨城県が実施したパブリックコメントでは173件の意見が集まり、「環境保全は短期間では結果が出ない」などと延長に賛成する声が寄せられました。

こうした意見なども踏まえ、県は課税を延長することにしました。

そのうえで、第4期は、自立した林業経営による森林の整備・管理、霞ケ浦における浄化効果の高い事業などに

重点的に取り組んでいくことにしました。