第1回定例県議会が閉会 新年度予算案など81議案が可決成立

第1回定例県議会は3月24日、温室効果ガスの二酸化炭素の排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に関する政策や新型コロナ対策などを柱とした1兆2800億円の新年度予算案など81の議案と6つの意見書を可決して閉会しました。

今回の県議会で可決成立した主な議案は、二酸化炭素の排出量を全体でゼロにして、脱炭素社会を目指す「カーボンニュートラル」を進めるため、鹿島港と茨城港を水素などの新しいエネルギー供給拠点とする事業費や坂東市内に新たな工業団地を造成する費用、新型コロナ対策費用、それに学校に通いながら家族の介護を担ういわゆるヤングケアラーに関する実態調査費など1兆2800億円の2022年度予算案などです。

また人事案件では、3月で退職する小泉元伸教育長の後任として森作宜民教育改革推進監を選任する案が可決されました。