茨城県総合計画　審議会、知事に適当と答申

茨城県の総合計画審議会は、「第二次茨城県総合計画」について、新たな計画を、概ねふさわしいとして、3月23日、大井川知事に答申しました。

「第二次茨城県総合計画」は、新たな幸福度を定量的に図る基準など2022年度から4年間に行う事業の基本計画を盛り込んだもので、去年秋に諮問していましたが、3月23日、常磐大学教授である総合計画審議会の吉田勉会長が計画について、概ねふさわしいとして、大井川知事に最終答申をしました。

この計画案は、「新しい茨城」への挑戦というテーマを継続して掲げ、将来構想、基本方針、基本計画、そして、挑戦する県庁の4部構成でまとめられています。

将来像の基本理念には、県民が日本一幸せな県に挑戦するとし、収入や医師の数、健康寿命など３８の指標で県民の幸福度を定量的に把握することなどを記しました。

政策を展開する視点には「世界から選ばれる茨城」と「高付加価値体質への転換」を加え、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラル」についての政策も行うことになっています。

計画の推進にあたっては、事業の着実な実行や幸福度指標を広く発信してほしい、などの注文がつきました。茨城県は近く、この計画を正式決定し、4月から順次、事業をスタートさせることにしています。