障害者が100%逃げ切れる町へ　常総市の市民団体が呼びかける「平時の心の備え」

関東・東北豪雨による常総水害から11年が経過する中、高齢者や障害者といった「要配慮者」の命を災害時にどう守るか、地域の備えが改めて問われています。国の災害派遣福祉チーム＝DWATによる在宅避難者支援など制度強化が進む一方、要配慮者の避難手順を定める「個別避難計画」の策定は全国的に難航しており、茨城県内でも作成率は3割程度です。

これに対し常総市では、民間事業者を活用して本人同意を得る実証事業を導入し、打開を図っています。最大の課題は、この個別避難計画や福祉避難所の運用を単なる書類作業で終わらせず、「真に機能する内容」へアップデートすることです。地元の市民団体「障害者の防災を考える連絡協議会」の長島靖会長は、福祉と防災の双方を理解するリーダーを自治会等で育成し、実効性のある共助へ繋げる必要性を指摘します。さらに、福祉避難所の周知や避難訓練のバリアフリー化といった平時からの仕掛けづくりも欠かせません。行政の取り組みと地域社会の意識改革を両輪とし、誰も取り残さない防災体制を築いていくことが求められています。