物価高の影響で生活に困窮する世帯を支援しようと、茨城県信用組合は役職員から集めた米やレトルト食品などおよそ3トンを福祉団体に寄贈しました。
水戸市内で9月2日に行われた贈呈式で、集まった食品は「茨城NPOセンター・コモンズ」などを通じて、県内の困窮世帯に届けられると報告されました。物価高が長期化する中、給食のない夏休みを終えた子どもたちが、体重を減らして新学期を迎えるなど、深刻な事態も出ています。食品を受け取ったコモンズの古山均理事は、「現場は危機的な状況だ」として、さらなる支援の必要性を訴えました。
