政府の備蓄米買い戻し　厳しさ増すコメ農家　有識者「根本的な補填になってない」

国内のお米市場は新米の流通で落ち着きを見せつつあり、政府は品薄対策で放出した備蓄米21万トンの買い戻しを発表しました。

茨城県などのメガファームではスマート農業でコスト増を抑える一方、全国の中小農家は肥料や燃料費の高騰を販売価格に転嫁できず困窮しています。

筑波大学の髙田純助教は、備蓄米の買い戻しは一時的な価格下落防止に過ぎず、根本的なコスト補填になっていないと指摘しました。そして、政策の一貫性のなさが現場の回復や市場の収束を阻んでいると警鐘を鳴らします。持続可能な農業に向け、政府の支援拡充に加え、消費者が「未来への投資」としてお米を購入するような生産現場への理解が求められています。