森林湖沼環境税の継続を求め、 県北6自治体が知事に要望書提出

県内の森林整備や霞ヶ浦の浄化などの目的で導入された「森林湖沼環境税」の継続を求め、大子町など県北部の6つの市と町が8月28日、大井川知事に要望書を手渡しました。

この税は2008年度に導入され、個人から年間千円、法人からは最大8万円を徴収し、年間18億円から19億円の財源となっています。森林の植え替えや県有施設の木材化、海岸の防災林の植樹などに充てられていますが、5年間とした現在の第4期が今年度末で終了します。県北の6つの市と町は、来年度を初年度とする「森林湖沼環境税」第5期の条例化を求めています。