熊本地震関連　避難所のエアコン設置などで市町村と連携　知事会見

7月起きた熊本地震を受け、茨城県の大井川知事は8月6日の記者会見で、夏の災害に備え、避難所のエアコン設置や住宅の耐震化などを進めるため、市町村へさらなる働きかけを行う考えを示しました。

7月の熊本地震では、建物の倒壊に加え、酷暑による避難所での熱中症のリスクや断水などが課題となっています。県によりますと、茨城県内でも避難所となる公立小中学校の体育館などで、エアコンが設置されていない割合は6割に上ります。また、耐震化されていない住宅が1割近くあるほか、重要施設につながる市町村管理の水道管で、耐震補強が進んでいない箇所も6割を超えています。対策費用は国の交付金で一部を賄えることから、大井川知事は市町村と連携し、備えを急ぐ方針です。