県西農業共済組合が再発防止策を県に提出　合併視野に役員は総退陣

架空の牛の診療費を国から不正に受け取っていた問題で、茨城・県西農業共済組合は7月30日、再発防止策を茨城県に提出しました。

再発防止策では第三者委員会の提言を踏まえ、2年後の2028年度以降の合併を視野に検討を進める方針を示しました。この問題では、関与した組合長ら役員17人全員が辞任したほか、損害額の未回収分およそ2560万円は関与した役員が全額弁済したということです。県西組合の広瀬幸司総務部長は組合員に謝罪文書を一斉送付し、信頼回復に努める考えを示しました。県西組合は今後、1県1組織への統合方針に沿って他の組織に吸収してもらう方針です。組合は生産者への共済金支払いなどの実務をストップさせないため組織の解散は避け、当事者が辞任することで責任をとった形です。