熊本地震　国総研と土木研究所　インフラ復旧へ専門家チームを現地派遣

熊本県で起きた最大震度7の地震を受け、インフラの状況調査と早期復旧を技術面から支援するため、つくば市にある国の研究機関による専門家チームの現地派遣が本格化しています。

国土交通省の「国土技術政策総合研究所」は、7月29日から橋や道路、建築などの専門家あわせて6人を派遣し、九州地方整備局の後方支援や被災状況の調査にあたっています。また、「土木研究所」も29日、災害対応などを専門に行う組織「シーザー」から、橋梁の専門家3人を現地へ派遣しました。国の専門家チームは、現地で地方整備局や自治体と連携し、被害を受けた橋の危険度を判定するなど、余震が続く中での二次災害の防止に努めるとともに、生活の命綱である道路ネットワークの早期機能復旧を目指します。