事業継続計画がない企業が45％

サプライチェーンの混乱やサイバー攻撃が頻発する中、茨城県内企業の45%がBCP＝事業継続計画を策定していないことが、帝国データバンク水戸支店の調査でわかりました。

158社からの回答によりますと、未策定の理由を複数回答で聞いたところ、40%前後の企業がスキルやノウハウ、人材の不足、時間の確保が困難なことを挙げました。支店は「策定が進まない理由は単なる意識の低さではなく、企業が抱える構造的な問題が課題」と指摘。策定率向上へ向け「完璧を目指さず段階的に導入し、優先度の高いリスクを見極めて現実的な対策から始めるべき。外部専門家や業界団体のガイドラインの活用も検討してほしい」とアドバイスしています。一方、「策定している」企業は21%で、自然災害や情報セキュリティ、物流混乱、取引先の被災・倒産などのリスクを想定。従業員の安否確認や本社機能・仕入れ先の分散などの対応を取っています。