つくば市で税金の徴収漏れ　職員がマニュアル・点検怠り　一部は時効で損失に

つくば市は、新築家屋12件について最長8年間にわたり、固定資産税と都市計画税の徴収漏れがあったと発表しました。徴収漏れの総額はおよそ8000万円にのぼり、業務マニュアルの不備や現場での点検欠如により複数の職員が見落とし続けたことが原因です。

このうち5年の時効を迎えたおよそ1600万円は徴収不能となり、市の特別損失となる見通しですが、時効前のおよそ6400万円については、対象の住民に追加課税の手続きを進めています。市は対象者へ謝罪と説明を行った上で、今後は手順書の見直しや監督職員による点検の徹底を図り、再発防止に努めるとしています。