つくば市の住民団体が会見　県立高校の受け皿不足訴え

急激な人口増加が続くつくば市で、県立高校の受け皿が不足し、受験環境が深刻化しているとして、住民団体が7月13日、記者会見を開き、人口増加に見合った県立高校の新設などを訴えました。

「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表によりますと、つくば市では子どもの急増に県立高校の定員が追いつかず、全体として県平均と比べて現在17学級分が不足しており、このまま推移すれば12年後には42学級分が不足する見通しだということです。そして、土浦市など周辺の市への長距離通学や私立高校への進学による経済的負担のほか、来春の入試改革を前に、通信制高校へ流れる生徒が急増している現状に危機感を示しました。

住民団体は7月21日、茨城県教育委員会に対し、少子化を前提とした県内一律のルールを見直し、人口増の実態に見合った学級増設など、速やかな教育環境の整備を訴えることにしています。