ごみ広域処理　県南の7市町村が合意　2037年度の開始目指す

龍ケ崎市や牛久市、稲敷市など県南地域の7つの市町村が7月3日、ごみ処理の広域化などに関する基本合意書を締結しました。

エリア内にある4つのごみ処理施設のうち、3つで老朽化が進む中、共同でごみ処理を行うことで財政負担の軽減を図ります。まずは可燃ごみの焼却を先行し、11年後の2037年度の共同処理の開始を目指します。県の広域化計画に基づき、4年かけて基本合意に至りました。来年3月までに可燃ごみの新たな処理施設の建設場所を選ぶほか、負担金割合などの検討を進めるということです。7つの市町村では人口減などでごみの量も減っています。ごみ処理での自治体連携は、単独処理より経費を抑制でき、環境負荷の低減も期待できることから、国や県も推奨しています。