稲敷市が太陽光発電の設置を期成　条例を制定へ

稲敷市は、地域の環境や安全を確保するため、太陽光発電施設の建設と運営に関する条例を9月1日に施行します。

6月の定例市議会で可決されたこの条例は、災害発生の防止や良好な景観と生活環境の保全、市民の安全の確保が目的です。事業者を対象に、設置計画の市への提出と市長との事前協議を義務づけるほか、施設の維持管理費や将来の撤去費などの積み立てを求めます。現時点で罰則規定はありませんが、市は条例を運用しながら改善点を整備していくとしています。市内で太陽光発電設備が増え続ける中、全国的な施設を巡るトラブルや市民からの不安の声を受け、市はこれまでの茨城県のガイドラインによる対処から、独自の条例による徹底した管理へと踏み切りました。