検証の経過、住民への情報伝達は

日本原子力発電・東海第2原発の過酷事故を想定した広域避難計画の第6回検証委員会が7月1日、水戸市内で開かれ、「住民への情報伝達」をテーマに県の骨子案を検証しました。

骨子案には、緊急時の情報伝達のタイミングや文例の検討、要配慮者施設との連絡体制構築、スマホアプリを活用した情報提供などが盛り込まれています。非公開で行われた検証後、関谷直也委員長は記者団に対し、県内外からの来客など住民以外へのタイムリーな伝達方法や、スマホ普及率が低い高齢者に向けたアプリ以外の情報提供も重視すべきとの意見が出たことを明らかにしました。次回以降は要員・資機材の確保策や屋内退避への支援策が議論される見込みです。