県議会議運、会派「茨城無所属・政策の会」　裁決態度不統一を厳しく言及

6月16日に閉会した県議会第2回定例会で、4人会派「茨城無所属・政策の会」が前回の定例会に続き連続で裁決態度が一致せず、議会運営委員会で厳しく追及されました。

今回は「外国人不法就労防止条例案」を巡り、野党系の立憲民主党の玉造順一議員が反対、保守系である中山一生代表ら3人の議員は賛成の立場でした。中山代表は「小さな意見の圧殺はしない」と理解を求めましたが、飯田智男議会運営委員長は「政策不一致では会派ではなくなる」と指摘し、9月1日に再議論することとなりました。県議会では4人以上の会派に代表質問の権利を与えており、政策不一致などを理由に会派が3人以下へ減少した場合、9月10日の代表質問ができなくなる恐れがあります。