県内企業の設備投資計画　5年連続減少

帝国データバンク水戸支店の調査で、今年度、設備投資を計画している茨城県内の企業が5年連続で減少したことがわかりました。

4月に行われた調査によりますと、設備投資の計画が「ある」と答えた企業は56.6%で、5年前に比べて10ポイント低下しています。規模別では大企業の75%が投資を予定し前年度を上回った半面、小規模企業は40％にとどまり、規模によって差が出る結果となりました。投資の理由には、猛暑を見据えた環境改善やインフレに備えた設備の早期交換などが挙がったほか、デジタル化への投資でも大企業に比べ中小企業は慎重な姿勢がうかがえました。一方、投資を予定しない理由としては、先行きの不透明感に加え、原材料やエネルギー・人件費の高騰による利益率の低下、金利引き上げの影響などが挙げられています。