国立環境研が熱中症対策で新事業体を設立

気候変動により年々暑さが厳しくなる中、人々の命や健康を守るため、つくば市の国立環境研究所は熱中症に関する科学的な知見を生かし、産官学が連携して対策を進める共同事業体を設立しました。

事業体である「熱中症対策産官学連携コンソーシアム」は、製薬会社など9つの機関で構成され、環境省も支援します。6月10日、セミナーを開いて各機関と情報を共有しました。7月以降に具体的な活動を決める方針で、ほかの企業や自治体にも広く参加を求め、日本の熱中症対策を世界に広げることも目標としています。国立環境研究所気候変動適応センターの肱岡靖明センター長は、「熱中症リスクの深刻化は災害級だ。国民の皆さんの健やかで安全な暮らしに貢献できるよう努力したい」と語りました。