県が来年度予算で中央要望　62項目を国会議員に説明

茨城県は6月1日、来年度に向けて政府へ要望する62項目の施策や予算について、県選出の国会議員に説明しました。東京・平河町の都道府県会館で開かれた会合では、大井川知事や舘静馬県議会議長、それに各部長らが国会議員に対し、施策や予算に関する支援や協力を依頼しました。

主な要望事項として、発電や水素製造に繋がる次世代実証炉の茨城県内への誘致や、部活動の地域移行による地域の財政負担軽減、育成就労の人数における農業への別枠設定などを挙げています。また、本社機能の地方移転を促すための東京23区内企業への割増税率適用や、花火を「文化」とする花火師の顕彰、外国人との共生社会に向けた実効性あるルール作りなども説明しました。