中東情勢に伴う石油製品供給不足　知事会見　「国が対応を」

緊迫が続く中東情勢による石油関連製品の値上がりや供給不足について、茨城県の大井川知事は5月28日の定例記者会見で「深刻になりつつある」との認識を示しました。

大井川知事は、ナフサ関連製品の目詰まり対策などについて、「県独自の対応よりも、まず国主導で対応していただくことが重要」と述べ、今後、政府に対して対策を要望していく考えを明らかにしました。石油関連の原料や製品をめぐっては、エネルギー価格の高騰を受けて、政府が家庭の電気・ガス料金を補助する補正予算案を国会に提出する方針であるほか、中東情勢に対応する予備費を設けるなどの動きも見せています。