自民と公明、中東情勢の県経済の対応を求む

中東情勢の緊迫による経済への影響を受け、茨城県議会の「いばらき自民党」と「公明党」は5月19日、大井川知事に対し相次いで緊急要望書を提出しました。

いばらき自民党は、石油価格高騰などで先行き不安を抱える医療、農業、運輸などの業界の声を説明。実態把握に基づいた対策の検討や、国への財政措置・物資供給対策の働きかけを求めました。一方、公明党は中小企業の資金繰り支援を重視。無利子・無担保つなぎ融資の枠拡大など、経営支援を含む合わせて6項目を要望しました。県は現在、ポータルサイトでの情報提供や事業者へのヒアリングを進めており、今後両会派の要望を踏まえた対応が焦点となります。