里親委託率の向上へ　県と日本財団が協定

親が養育できないこどもを、暖かい家庭環境で育てるため、茨城県と社会貢献財団の日本財団が里親の人数を増やす協定を結びました。

県によりますと、去年県内では523人のこどもが乳児院や施設に預けられています。協定に基づき、県は3年後の2029年度までに身寄りのない3歳未満の乳幼児の里親委託率を現状の10%前後から75%へ引き上げ、新たに100組の養育里親登録を目指します。日本財団は、乳幼児の一時保護をいつでも受け入れ可能な「乳幼児緊急里親」を確保するため、「いばらき県北里親家庭支援センター」へ年間およそ2000万円を助成します。