不法就労通報「差別生む」　外国人の悩み聴く集会開催

市民団体「茨城NPOセンター・コモンズ」は5月17日、日本で暮らす外国ルーツの人から不安や悩みを聴く集会を水戸市で開きました。

茨城県では5月11日から、不法就労させる事業者の情報を募る「通報報奨金制度」が始まり、参加者からは「外国人に疑いの目が向けられ、より差別が生まれるのではないか」と不安視する声が上がりました。集会には県の内外からおよそ50人が参加しました。アフガニスタンやベトナムなどに国籍がある4人が会場やオンラインで話し、在留資格更新手数料の値上げや要件の厳格化は生命に関わる深刻な問題だと指摘しました。コモンズの横田能洋代表58歳は「まずは外国人に関する政策に関心を持ち、考える場を広げていきたい」と話しました。（共同）