知事、これまでの不法就労防止成果は限定的

茨城県の大井川和彦知事は、4月24日の記者会見で、不法就労の外国人を雇用する事業者の摘発に貢献した情報提供者に対し、1万円の報奨金を支払う「不法就労通報報奨金制度」を5月11日から開始すると、改めて強調しました。

導入の背景として、知事はこれまでの不法就労防止対策で、成果が限定的であったことを挙げ、現状を放置すれば、研究者や駐在員といった適法に働く外国人への偏見や人権侵害を招く恐れがあると指摘。それが結果として外国人との共生社会の構築を阻み、地域経済に打撃を与えると強調しました。