県、不法就労通報報奨金　5月11日開始

茨城県は、不法就労者を雇用する事業者の摘発につながる情報提供に対し、1万円の報奨金を支払う制度を5月11日午前9時に開始すると発表しました。予算の成立と、専用システムやガイドラインの整備に目途が立ったためです。

通報は県ホームページで24時間受け付け、本人確認書類の提出が必須となります。通報の際は、事業所に不特定の外国人が頻繁に出入りするなど、客観的な根拠を示す資料の添付が求められます。県は、個人攻撃や偏見に基づく通報を防ぐためのガイドラインを作成し、通報前の自己チェックを促します。なお、近隣トラブルなどの生活上の問題や、留学生のアルバイトなどは通報の対象外となります。