住民代表、被ばく線量評価などを加えるべき　～東海第二原発過酷事故時の実効検証～

東海村の日本原電・東海第二原子力発電所で、過酷事故が発生した場合の広域避難計画の実効性に関する検証委員会の議論に関して、住民団体の「東海第二原発地域科学者・技術者の会」は、4月15日、累積被ばく線量の評価など2項目を加えるよう県に申し入れました。

広域避難計画の実行性を検証する有識者による検証委員会は、2024年の秋から避難の時の交通渋滞や住民への情報伝達などを重点に議論を続けています。住民団体の「科学者・技術者の会」は、住民の累積被ばく線量の評価を加えて定量的な検証をすることと、避難する人の推定人口に大きな幅があることを反映して検証することの2点を求めています。宮武宇也代表は「避難する人が累積でどのくらい被ばくするのか、考慮したものになっていない。放射性物質の放出源からの距離によって、避難人口が変化することをもっと考慮すべき」と話しています。