中東情勢緊迫化で県内企業の9割が「懸念」

中東情勢の緊迫化に対し、茨城県内企業の92.3%が「日本経済、そして自社経営の懸念材料になる」と感じていることが、常陽産業研究所の調査でわかりました。調査は3月末に実施され、67社が回答しています。

調査によりますと、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の通航リスク上昇により、原油や資材、エネルギー価格の高騰が全産業のコストを直撃しています。また、シンナーや医薬品など、幅広い製品の調達難への不安も広がっています。こうした状況への対応策として、企業の6割が「価格転嫁」を検討していることが分かり、地政学リスクが地域経済の重荷となっている現状が浮き彫りになりました。