道路標識や街路樹等のメンテ不足　36%が認識

茨城県内の道路にある標識や街路樹などの付属物について、36％の住民が「自治体のメンテナンスは行き届いていない」と感じていることが、民間などの調査でわかりました。

街灯の折れ曲がりや街路樹の倒木など道路の付属物に関する事故が増え、2025年は全国で20件発生しました。調査は、古河電工と東北大学大学院の久田真研究室が、県内に住む男女150人を対象に、2026年2月にインターネットで行いました。その結果、茨城県内では、36％の住民が標識や街路樹など道路にある付属物の修繕や更新など、自治体によるメンテナンスが行き届いていないと感じると回答しました。また、老朽化し修復や更新が必要な道路の付属物の認知は、カスれて見えなくなっている横断歩道や白線が80%、倒れる危険性がある街路樹や、サビや曲がりがあるカーブミラーが60%あまりなどとなりました。古河電工ソーシャルDX課によりますと、老朽化した道路の付属物の状況は法律による台帳管理が明確ではなく、老朽化した付属物を見た県民の4割が何もアクションしないこともわかったということです。事故防止へ向け、メンテナンスに予算が付かない自治体の意識をどう上げるかが、今後の課題です。